利用規約

Terms of Use

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ブルーコーナー（以下「当社」）が運営する離職予防士協会（以下「当協会」）が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスには、以下が含まれます。

  • 離職予防士認定講座（ジュニア・スタンダード・プロ・マスター）の提供
  • 認定試験の実施および資格認定
  • dマトリクス診断の提供（資格保有者向け）
  • 働きがいアンケートシステムの提供
  • 無料説明会（ウェビナー）の開催
  • 当協会ウェブサイト、LINE公式アカウント、その他オンラインサービスの提供
  • その他当協会が随時提供するサービス

第3条（利用者の定義）

  • 「受講者」とは、当協会の認定講座に申し込み、受講する個人をいいます。
  • 「資格保有者」とは、当協会の認定試験に合格し、資格を付与された個人をいいます。
  • 「利用者」とは、受講者、資格保有者、ウェブサイト閲覧者等、本サービスを利用するすべての方を含みます。

第4条（申込み・契約の成立）

  1. 認定講座の申込みは、当協会所定の方法により行うものとします。
  2. 当社が申込みの承諾通知（メールまたはLINEによる受講確認連絡）を発信した時点で、受講契約が成立するものとします。
  3. 当社は、以下の場合に申込みを承諾しない場合があります。
    • 申込み内容に虚偽がある場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • その他当社が不適切と判断した場合
  4. 申込みを承諾しなかった場合、既に受領した受講料は全額返金いたします。

第5条（受講料および支払い）

  1. 各認定講座の受講料は、申込み時に当協会が定める金額とします。
  2. 支払方法は、クレジットカード決済、銀行振込
  3. 分割払いを選択した場合、所定の手数料が発生する場合があります。
  4. 支払期日までに受講料の支払いがない場合、当社は利用者に催告を行い、催告後14日以内に支払いがないときは受講資格を停止することがあります。停止後さらに30日以内に支払いがない場合、当社は第9条に定める手続に従い受講契約の解除または認定資格の取り消しを行うことがあります。
  5. 分割払いの利用者が支払期日から14日以上経過しても支払いを行わない場合、当社は催告のうえ、期限の利益を喪失させ、残額の一括支払いを請求できるものとします。
  6. 支払いが遅延した期間について、年14.6%を上限とする遅延損害金が発生するものとします。※７日で無効にするのであれば不要とおもい

第6条（返金）

  1. 本サービスはオンライン講座・デジタルコンテンツの提供であり、その性質上、お申込み後のお客様都合での返品・返金には応じることはできません。
  2. クーリングオフ制度の適用はございません（特定商取引法第15条の3）。
  3. ただし、当社の帰責事由によりサービスの提供が不可能となった場合、または受講ページへのアクセスが提供されない等、当社に帰責事由がある場合は、決済完了後8日以内にご連絡いただければ、受講料の全額を返金いたします。
  4. 分割払いは受講料総額の支払い義務を分割したものであり、中途解約による残額の免除はいたしません。支払いが滞った場合は、第5条第4項および第5項の定めに従います。
  5. 返金が発生する場合、振込手数料は利用者の負担とします。
  6. 法令に基づく無効、取消し等が適用される場合は、当該法令の定めに従います。

第7条（知的財産権）

  1. 本サービスにおいて提供されるテキスト、動画、資料、dマトリクス、働きがいアンケートその他すべてのコンテンツ（以下「本コンテンツ」）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社、一般社団法人ひとらぼ、または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、本コンテンツを個人の学習目的または当協会が許諾した範囲でのみ利用できます。
  3. 利用者は、当社の事前の承諾なく、本コンテンツを複製、改変、公衆送信、商用利用してはなりません。
  4. 利用者は、講座で提供される教材、動画、資料等を録画、録音、スクリーンショット、その他の方法により複製してはなりません。
  5. 受講者がワークショップ、課題、研修等において自ら作成した成果物の著作権は、当該受講者に帰属します。ただし、当協会はサービスの改善、広報、教材開発のために、当該成果物を無償で利用（複製、改変、公衆送信を含む）できるものとします。
  6. 利用者が本条第1項〜第4項に違反した場合、当社に対し、違約金として金100万円を支払うものとします。ただし、当社の実損害がこれを超える場合は、超過分も請求できるものとします。

第8条（dマトリクスの利用）

  1. dマトリクスの商用利用は、当協会の資格保有者に限定されます。
  2. 資格保有者は、当協会が別途定める「dマトリクスライセンスガイドライン」に従い、dマトリクスを利用するものとします。当該ガイドラインは当協会ウェブサイトに掲載します。
  3. 離職予防士資格を保有しない者による商用利用、および離職予防士育成目的での利用は禁止します。
  4. 資格保有者は、dマトリクスの手法・理論・診断ロジック等を用いて、独自のコンテンツ、診断ツール、研修プログラム等を作成してはなりません。ただし、当協会が許諾した範囲での活用はこの限りではありません。
  5. dマトリクスの利用条件の詳細は、ライセンスガイドラインに定めるものとし、当社は規約本体を変更することなくガイドラインを改定できるものとします。ガイドラインの改定は当協会ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じます。

第9条（資格の維持・停止・喪失）

  1. 資格の維持には、当協会が定める要件（年会費の支払い、更新手続きの完了等）を満たす必要があります。コースにより年会費が発生する場合があり、初回決済日から1年間は無料とし、1年経過後より発生します。以降、毎年同日を更新日とします。年会費の金額、対象コースおよび更新に関する条件は当協会ウェブサイトに掲載するものとし、改定する場合は効力発生日の60日前までに通知します。
  2. 各資格の有効期間および更新手続きは、当協会が別途定めるものとします。更新にあたり、当協会が指定する更新講習の受講または更新試験の合格を条件とする場合があります。
  3. 更新に係る費用（更新試験受験料、更新講習受講料等）が発生する場合は、当協会ウェブサイトに掲載のうえ、更新期限の60日前までに通知します。
  4. 有効期間内に更新手続きを完了しなかった場合、資格は失効します。失効後6か月以内に所定の手続きを行った場合は、資格を復活させることができます。
  5. 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、資格の停止または取り消しを行うことがあります。
    1. (1) 本規約に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず是正されない場合
    2. (2) 当協会の名誉・信用を著しく毀損する行為を行った場合
    3. (3) 弁護士、社会保険労務士、税理士等の独占業務に該当する行為を行った場合
    4. (4) 年会費等の支払いを3か月以上怠り、催告後も支払いがない場合
    5. (5) 刑事上の有罪判決が確定した場合
  6. 前項の措置を行う場合、当社は事前に利用者に書面（電子メールを含む）で通知し、14日以上の弁明の機会を付与するものとします。ただし、前項第3号・第5号の場合または緊急性がある場合はこの限りではありません。
  7. 資格が取り消された場合、資格保有者はdマトリクスの商用利用権その他資格に基づく一切の権利を失います。
  8. 年会費の未払いによる資格停止の場合、停止後6か月以内に未払い分を精算した場合は資格を復活させることができます。

第10条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または本規約に違反する行為
  • 当社、当協会、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
  • 弁護士法、社会保険労務士法、税理士法その他の法令に基づく独占業務を行う行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 虚偽の情報を提供する行為
  • 当協会の許諾なく本コンテンツを第三者に提供する行為
  • 受講アカウントの第三者への譲渡、貸与、共有
  • dマトリクスの手法・理論を用いた独自コンテンツの無断作成・販売
  • その他当社が不適切と判断する行為

第11条（免責事項・損害賠償の制限）

  1. 当協会は、本サービスの利用による資格取得後の収益、法人獲得数、案件紹介の件数・頻度等について一切保証しません。当協会が提供する説明会、広告、SNS等における収益事例の紹介は、特定の個人の実績であり、全ての利用者に同等の成果を保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、変更により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は利用者が当社に支払った受講料の総額を上限とします。
  3. 利用者間または利用者と第三者間のトラブルについては、当事者間で解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失があった場合はこの限りではありません。
  4. 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規に反する範囲において、その限度で適用されないものとします。

第12条（サービスの変更・終了）

  1. 当社は、利用者への30日前までの事前通知により、本サービスの内容を変更または終了することがあります。
  2. 緊急やむを得ない場合は、事前通知なく変更または終了する場合があります。この場合、当社は事後速やかに利用者に通知します。
  3. サービスの終了により受講中の講座が完了できなくなった場合、当社は未提供部分に相当する受講料を返金するものとします。

第13条（規約の変更）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
    • (1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    • (2) 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、規約を変更する場合、変更後の規約の内容を当協会ウェブサイトに掲載するとともに、利用者に対し個別に通知（メールまたはLINE）するものとします。
  3. 通知後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの提供に際して取得する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。
  3. プライバシーポリシーは、当協会ウェブサイトに掲載します。

第15条（秘密保持）

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して知り得た当社の技術情報、営業情報、顧客情報その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」）を、当社の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
  2. 利用者は、講座やワークショップ等において知り得た他の受講者の企業情報、個人情報、事例情報等を、受講目的以外に利用し、または第三者に開示してはなりません。
  3. 本条の義務は、資格喪失後または本サービスの利用終了後も3年間存続します。

第16条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判断した場合、何らの催告なく契約を解除し、資格を取り消すことができます。
  3. 前項の場合、当社は受講料の返金義務を負わないものとします。

第17条（未成年者の利用）

未成年者が本サービスに申し込む場合は、法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。

第18条（通知）

  1. 当社から利用者への通知は、利用者が登録したメールアドレスへの電子メール送信、LINE公式アカウントを通じたメッセージ送信、または当協会ウェブサイトへの掲載により行います。
  2. 電子メールまたはLINEメッセージによる通知は、送信時に到達したものとみなします。
  3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当社は責任を負いません。

第19条（特定商取引法に基づく表記）

本サービスに関する特定商取引法第11条に基づく表示事項は、当協会ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」ページに記載するものとします。

第20条（競業避止）

  1. 資格保有者は、資格保有期間中および資格喪失後2年間、当協会の事前の書面による承諾なく、離職予防に関する認定資格制度の運営、またはdマトリクスと実質的に同一のツールの開発・販売を行ってはなりません。
  2. 前項は、資格保有者が自己の専門知識を活用して個別のコンサルティング業務を行うことを制限するものではありません。

第21条（準拠法・管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本規約に関する紛争は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合は、民事訴訟法の定めに従うものとします。

附則

  1. 本規約は2026年2月3日から施行します。