利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般社団法人ひとらぼ（以下「当法人」といいます。）が提供する、本サービスの利用条件と、利用者との関係を定めるものです。本サービスを利用される場合、本利用規約に同意したものとみなします。

第2条（用語の定義）

この規約で使う言葉の意味は以下の通りです。

第3条（利用環境）

利用者は、通信手段と通信に必要なデバイス等を自ら用意し、操作してください。当法人は利用者がサービスを利用するための準備については一切関与しないものとします。また本サービスの利用に関する通信費は利用者の負担とします。

第4条（利用料金）

本サービスの個人利用は無料です。ただし、当法人が別途有料と定めるサービスについてはこの限りではありません。

第5条（商用利用の制限）

1. 利用者は、当法人の事前の書面による許可なく、本サービスおよびその診断結果を営利目的で使用してはなりません。営利目的の使用には、診断結果を用いたコンサルティング、研修、セミナー、出版、その他の商業活動が含まれますが、これらに限りません。
2. 前項の規定にかかわらず、当法人が認定する「離職予防士」資格を保有する者は、その資格に基づく業務の範囲内において、本サービスおよび診断結果を利用することができます。
3. 利用者は、本サービスのコンテンツ、診断ロジック、またはこれらに類似する仕組みを利用して、「離職予防士」またはこれに類似する資格・認定制度を創設、運営、または提供してはなりません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を禁じます。

• 18歳未満の方が保護者の同意なく利用すること（18歳未満の方が本サービスを利用した場合、保護者の同意があったものとみなします）
• 法律や裁判所の命令に違反する行為
• 犯罪行為や公序良俗に反する行為
• 当法人や他の利用者、第三者の著作権、肖像権、プライバシー権、名誉権などの権利や利益を侵害する行為
• 本サービスのシステムに過度な負担をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、その他これに類する行為
• 本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
• 他の利用者になりすましたり、嘘の情報を提供したりする行為
• 他の利用者の情報を不正に集めたり、利用したり、公開したりする行為
• 反社会的勢力に利益を与える行為
• この規約や本サービスの目的に反する行為
• その他、当法人が不適切と合理的に判断する行為

第7条（知的財産権）

本サービスに関するコンテンツの著作権および知的財産権は、すべて当法人または当法人に利用を許可している権利者に帰属します。利用者は、当法人の許可なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、配布、販売その他の方法で利用することはできません。

第8条（免責事項）

1. 当法人は、本サービスによる診断結果について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性、適法性、特定の目的に合うことなどを一切保証しません。本サービスは、利用者の自己理解の手助けとして提供されるものであり、特定の行動を推奨したり、効果を保証したりするものではありません。
2. 当法人は、本サービスが中断しないこと、エラーや不具合が発生しないこと等について一切保証しません。
3. システム障害等の不可抗力により本サービスが利用できなくなった場合、当法人は責任を負いません。
4. 当法人は、判断により、事前通知なく本サービスの内容を変更・中断・終了できます。この場合においても、当法人は利用者に対して一切の責任を負いません。
5. 利用者と第三者との間で生じたトラブルについて、当法人は責任を負いません。
6. 当法人が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項に定める事業者に該当する場合、当法人の損害賠償責任は、当法人の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた損害の範囲に限るものとし、かつ当法人が当該損害の発生前1ヶ月以内に利用者から受領した対価の金額を上限とします。

第9条（本規約の変更）

当法人は、必要と認めた場合、利用者の承諾なく本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。変更後も本サービスを継続して利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（準拠法と管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。